「土砂災害の防止のために」タイトル
土砂災害情報ネットワークの構築に向けて
市町村、住民と連携した警戒避難体制の整備
   土砂災害のような突発的、局所的な災害をすべて行政で予測し、対応することは非常に困難です。
   土砂災害の防止と被害の軽減を図るためには、平常時から危険箇所、前兆現象、雨量情報及び早期自主避難の重要性などの関連情報を住民の皆さんに周知する一方、日頃から地域の状況を知っている市町村、地域住民の方々からの情報を活用できる体制を構築する必要があります。
   土砂災害情報ネットワークは、土砂災害情報を住民と行政が共有し、相互に通報しあい、災害の防止と被害の軽減を目指すものです。
府土木事務所または市町村役場より連絡があり、自主防災組織の指示に従って住民が避難します。
土砂災害情報ネットワークのイメージ
府庁、府土木事務所および市町村役場は光ファイバーケーブル網と無線により連絡します。住民とはインターネットや携帯電話網を通じて連絡します。

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